2024年6月11日、東京発 – 認定NPO法人REALs(リアルズ)は、6月から8月の3ヶ月間、アフガニスタンのカブール県で、社会的に弱い立場にある10,290人(1,470世帯)を対象に、食料購入のための現金配布を行います。支援対象には、就労や外出が制限されている女性、避難生活を送る世帯、障がい者や高齢者が含まれます。
![](https://sdgsnews.jp/wp-content/uploads/2024/06/image-7-1024x683.png)
背景と現状
![](https://sdgsnews.jp/wp-content/uploads/2024/06/image-8.png)
2021年8月の政変以降、アフガニスタンは混乱の中にあります。干ばつや洪水、隣国からの帰還民の増加により、約2,370万人が最低限の生活を維持するための人道支援を必要としています。特に食料危機は深刻で、2023年11月から2024年3月までの期間、国民の3人に1人が食料不足に陥りました(国連OCHA調べ)。
特に、就労や外出が制限されている女性や、避難生活を送る人々が大きな影響を受けています。これらの世帯は、食料不足に加え、医療や教育も受けられない状況にあり、子どもを児童婚に出すケースも報告されています。他国の紛争により、アフガニスタンへの国際的関心は薄れていますが、現地の状況は依然として深刻です。人々の苦しみは続いており、解決の見えない日々が続いています。
これまでのREALsの活動
![](https://sdgsnews.jp/wp-content/uploads/2024/06/image-9-1024x683.png)
REALsは、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の助成や個人・法人からの寄付により、これまでに5万人以上のアフガニスタン市民を支援してきました。
「REALsの支援で冬を越せた」「小麦粉がなくなり途方に暮れていたときに物資が届いた」といった現地からの声が寄せられています。この成果を実感しつつ、支援を必要とする人たちのために活動を続けています。
今回の支援では、特に困窮している10,290人(1,470世帯)を対象に、少しでも安定した生活が送れるよう努めています。
包括的な社会づくりを目指して
和平合意のプロセスに女性や市民社会が加わると、和平の持続率が高まることがわかっています。半世紀近く争いや政変を経験してきたアフガニスタンでは、2021年の危機以降、女性や特定の民族が迫害と生命の危機にさらされています。
REALsの活動は、まず危機に直面している人たちの命を守り、その後、社会の仕組みづくりに関わることを目指しています。
![ハイ](https://sdgsnews.jp/wp-content/themes/cocoon-master/images/man.png)
REALsの取り組みは、アフガニスタンの最も困窮した人々に対する希望の光です。特に女性や障がい者、避難民への支援は、彼らの命をつなぎ、社会の再建に重要な役割を果たしています。持続可能な平和のために、国際社会が引き続き注目し、支援を続けることが必要です。
出典:(PR TIMES) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000006416.html